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【定額給付金、何に使う?】寄付編 父子家庭支援に禁煙推進…

 定額給付金を寄付に回したいと考える人の受け皿も多い。

 NPO法人「チャリティ・プラットフォーム」(東京都港区)は3月、同法人を事務局に全国80団体が共同で寄付を募る「定額給付金基金」を設立した。医療や教育などさまざまな分野を選んで寄付できる仕組みで、6月30日まで受け付けている。

 東京都文京区のNPO法人「ファザーリング・ジャパン」は父子家庭支援のために設立した「フレンチトースト基金」に、東京都新宿区のNPO法人「日本禁煙学会」は禁煙推進などを目的とした「タバコ対策基金」に、それぞれ寄付を呼びかけている。

 小児がん患者を支援しているNPO法人「エスビューロー」(兵庫県芦屋市)は、7、8月に神戸で開かれる「第2回小児がん・脳腫瘍(しゅよう)全国大会」に向けて運営費などのための寄付を募っている。大阪ボランティア協会が事務局の「定額給付金をNPOへの寄付に!」関西ネットワークは、定額給付金の寄付を募るさまざまな団体を紹介している。



■NPO法人「チャリティ・プラットフォーム」

 全国80のNPO法人が共同で寄付を募っている。「医療」「教育」「人権」「途上国支援」などインターネットに掲載されている19分野から好きな分野を選んで寄付する仕組み。(電)03・5770・3150

■NPO法人「ファザーリング・ジャパン」

 父子家庭支援のために設立した「フレンチトースト基金」への寄付。9月まで募っていて、10月からの支給を目指している。(電)050・8884・4252

■NPO法人「日本禁煙学会」

 禁煙推進などを目的とした、たばこ対策基金への寄付を呼びかけている。使途や決算はホームページで公開する。(電)090・4435・9673

■NPO法人「エスビューロー」

 今夏、神戸市の神戸国際会議場で開かれる第2回「小児がん・脳腫瘍(しゅよう)全国大会」の運営費などへの寄付を募っている。(電)072・622・6730

■「定額給付金をNPOへの寄付に!」関西ネットワーク 

 生活支援が必要な人への支援活動を行っているNPOなどを紹介している。(電)06・6465・8391(大阪ボランティア協会)

■NPO法人「ひらかたNPOセンター」

 地域づくりのための活動を行っているNPOへ寄付する。(電)072・805・3537

■NPO法人「ほっとポット事務局」

 生活困窮状態にある人の地域生活をサポートする社会福祉士などを支えるための寄付を募っている。(電)048・793・5160

■あしなが育英会

 寄付金を遺児の奨学金にあてる。(電)03・3221・0888

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禁煙意識低いが…成功率は全国1位

 県内喫煙者の禁煙意識は低いが、禁煙に挑戦すると成功率は高い―。医薬品大手のファイザーが5日までにまとめたアンケート調査の結果から、そんな実態が浮かび上がった。禁煙治療に公的医療保険が適用されて約2年。県内でもニコチン依存症患者の禁煙治療に保険を適用する医療機関は増加している。ただ、「受診者数自体はほとんど増えていない」(県内医療関係者)のが実情だ。

 アンケートは47都道府県男女各100人の計9400人を対象に実施した。回答があった県内157人のうち、過去1年間に禁煙に挑戦した人の割合は21・7%(34人)。全国で45番目の低さだった。一方、挑戦した人の中で成功した人は47・1%(16人)と全国1位の割合。

 「サンプル数に違いはあるが、アンケート結果は指標の1つになる」。同社の担当者はそう前置きした上で、「健康被害の浸透や禁煙外来の設置、分煙の進展などで喫煙者の禁煙意識は全国的に伸びている。その中で静岡県の喫煙者の禁煙意識は低いという結果になった」と指摘する。

 全国喫煙者の禁煙意識の向上に比例して、保険を適用する医療機関は増えている。県内でもこの1年間で約100機関増加した。現在、247機関が「禁煙外来」を設けて、プログラムに沿った治療を施している。

 ただ、医療関係者から見ると、受診者自体の数が増えているわけではなさそうだ。「禁煙外来」を開設している県中部の総合病院の医師は「患者は月20人程度。開設当時からほとんど変わらない」と指摘。「飲み薬など新たな治療薬が開発され、治療の成果は上がっているが、県内では医療機関で禁煙治療に取り組もうという人はそれほど増えていない」と言う。

 受診者数の伸び悩みについて県西部の開業医は「喫煙の害が大きいことが深刻に受け止められていないのでは」と懸念を示し、「喫煙は脳卒中や腎機能障害などにつながる危険もあるのに…」と、警鐘を鳴らす。

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タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む

 2008年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが5日、業界団体の調べで分かった。

 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。

 「30年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約60台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性(59)は嘆く。

 今の売り上げは、08年6月のタスポ導入前と比べると、1か月あたりで平均7割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに3台購入した。タスポ対応自販機の3倍以上売れるが、1台の価格が従来機の2倍近くするため、台数は増やせないという。

 日本自動販売機工業会によると、08年の自販機でのたばこの売上高は49・7%減の8540億円。設置台数も18・4%減の42万4200台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。

 自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約902万枚(4月11日現在)で、推計喫煙人口の33・7%にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。

 タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。

 財務省の調べでは、近畿2府4県の08年4月から09年3月までの廃業店数は2284店と、前年同期より約2割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」(近畿財務局理財第2課)という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、3月末までの1年間で組合員数が100減って約1300になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。


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値上げなら禁煙する!?

 禁煙を考えるきっかけのトップは「たばこの値上げ」で、価格が禁煙に大きな影響を与えることが、製薬会社「ファイザー」(東京)のアンケートから分かった。

 調査は今年3、4月、7042人を対象に実施。喫煙者6498人に、禁煙しようと思うきっかけを聞いたところ、60・1%が「たばこの価格が上がったら」と回答し、「健康を損ねたら」(59・0%)を上回った。

 禁煙しようとするたばこの価格を聞いたところ、1000円なら80・3%が禁煙すると答えたが、10・5%は「価格に関係なく禁煙しない」とした。

[アンケート]
タバコが一箱1000円になったらどうする?


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タスポ、消えるタバコ店 導入一年

 昨年5月のタスポ導入から1年。コンビニエンスストアが思わぬ特需に沸く一方で、売り上げの大半を自動販売機に頼っていた街のタバコ店は、タスポカード普及率の低迷で閉店に追い込まれたところも多い。その数は東北6県で千件超(08年度)。1枚のカードが、たばこの小売りの業態を大きく変えつつある。


 酔客でにぎわう仙台市の繁華街、国分町。長年、この町を見つめてきた「たばこロフトながせ」の専務遠藤善之さん(54)は、この1年を「タスポと景気悪化のダブルパンチだった」と振り返る。


 街が沈めばたばこも売れない。さらに痛いのはたばこ自販機の不振だ。愛煙家が煩わしさからカード作成を避け、県内のカード普及率は4月末時点で34・9%と低調。国分町かいわいに約80あった自販機は昨年5月以降、売り上げを7割も落とした。自販機収入は年商の3分の2を稼ぐ柱。それが揺らぎ、遠藤さんは昨秋、やむなく従業員4人の雇用を打ち切った。


 ●1割が店じまい
 たばこ店の廃業は、自販機をタスポ仕様に変える必要が生じた07年度から急増した。東北財務局によると、東北6県で06年度まで800件前後で推移してきた廃業数は07年度に1130件に跳ね上がり、08年度も1124件(速報値)に上っている。


 中でも、出店に過剰感のある県内では、08年度の廃業数が260件(前年度比29件増)と東北6県で最多。07、08年度の2年間で10店に1店が店じまいしたことになる。


 それでも若い経営者がいる店は、サラリーマンの通勤に合わせて営業時間を前倒ししたり、店頭にショーケースを作ったりと愛煙家の取り込みに知恵を絞る。遠藤さんもご当地たばこなど約300種と海外の葉巻を取りそろえ、専門店として生き残りを図る。


 深刻なのは自販機頼みの高齢な経営者だ。明治20(1887)年創業という仙台市青葉区の老舗(しにせ)タバコ店の女性店主(80)は「もう潮時かね……」と廃業を真剣に考える。昨春、売り上げ不振でメーカーに店頭の自販機を撤去され、今は店内にわずかな在庫を残す。後継者不足や病気で近所の2店も昨年相次いで閉店した。タスポは、こうした高齢経営者たちの背中を押す形となった。


 ●参入つぎつぎ
 古株の廃業に反比例して、タスポカードが不要なコンビニやスーパーからは、たばこ販売の許可申請が続々と寄せられている。既存店がなくなれば、新規参入が許されるためだ。


 東北財務局によると、昨年度は492件を新規に許可。今年3月31日~4月23日の新規23件のうち約半数がコンビニだった。「『ついで買い』の効果が見込める」「たばこの需要は安定的」と期待も高く、消費が全般的に冷え込む中で、タスポ特需にあやかる動きが加速している。

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禁煙に挑戦も7割が“失敗”‐孤独な闘いが敗因に

 昨年は、taspo導入やタバコ増税論議、禁煙補助薬の相次ぐ新発売など、タバコを取り巻く様々な話題が提供された。さらに今年に入り、地方自治体で受動喫煙防止条例が制定されたほか、JR東日本が首都圏の駅を全面禁煙化するなど、受動喫煙対策が大きな広がりを見せている。こうした社会環境の変化も、喫煙者の禁煙行動に少なからず影響を与えていると思われるが、果たして08年~09年の1年間でどれだけの喫煙者が禁煙に挑戦し、結果はどうだったのだろうか。ファイザーはこのほど、全国の喫煙者7042人に対する調査結果をまとめたが、1年間で喫煙者の4人に1人が禁煙に挑戦し、うち約7割が禁煙に失敗していた。


 同社は昨年4月、全国の成人男女9400人(各都道府県の男女各100人、計200人)に「日本全国のニコチン依存度チェック」を実施した。今回は、昨年の回答者を対象に、インターネットによる追跡調査を行ったもので、今年3月27日~4月2日かけて調査を実施した。

 昨年の調査では、43.1%(4051人)の喫煙者が「今すぐにでも禁煙に挑戦したい」と回答するなど、多くの喫煙者が禁煙への意欲を示していた。そこで1年が経過した今回、「現在、タバコを吸っているか」と聞いてみたところ、7.7%(544人)が「吸っていない」、92.3%(6498人)が「吸っている」と回答した。

 全員(7042人)に、過去1年間に禁煙に挑戦したかどうかを聞くと、「禁煙に挑戦した」が27.8%、「禁煙に挑戦していない」が72.2%だった。禁煙に挑戦したという人(1958人)のうち、現在もタバコを吸っている人(禁煙に失敗した)は72.2%で、タバコを吸っていない、禁煙に成功した人は27.8%だった。

 なお、08年調査時点でニコチン依存症と診断された人では、禁煙に挑戦した人のうち22.8%が禁煙に成功。一方、非ニコチン依存症の人では48.4%が禁煙に成功した。

 禁煙に挑戦しながらも“失敗”したという1414人に、その理由を聞いている。再び喫煙してしまったのは、禁煙開始から「3日以内」が31.8%、「4日~1週間未満」が22.9%で、半数強が1週間以内に再喫煙している。このほか「1週間~1か月未満」が22.9%で、禁煙には1週目~3週目くらいが大事な時期であることが分かる。

 禁煙に失敗した理由では、「イライラに耐えられなかった」37.9%、「ストレスを解消したかった」21.8%、「本気でやめたいと思っていなかった」16.8%、「周りに喫煙者が多かった」9.1%、「飲み会などで勧められて」8.8%など。

 今回の調査結果について、北里研究所病院の鈴木幸男呼吸器内科部長は「タバコを吸うことによって、イライラやストレスを解消するというのは間違った考え方であって、実はニコチンが抜けてくるから、イライラなどが起こってくる。この逆説的なことを、しっかり患者に理解してもらうことが非常に大事」と強調する。

 また、どのような方法で禁煙に取り組んだか(複数回答)を聞いたところでは、禁煙に挑戦した人の77.2%が「自分の意志のみ」だった。その結果を踏まえて、鈴木氏は「まさしく孤独に、自分の意志のみで頑張っていた。しかし、自分の意志のみで禁煙に取り組んだ人(1512人)の4人に3人(72.6%)は禁煙に失敗していた。やはり禁煙というのは、自分独りの意志だけで継続するのが難しいといえる。専門家による禁煙指導、カウンセリング、場合によっては薬物治療が必要ということが、今回の調査が表していると思う」と分析した。

 現在、喫煙している人(6498人)に、「今すぐにでも禁煙に挑戦したいか」を聞いたところ、41.3%が「挑戦したい」と回答している。特に、禁煙に挑戦して失敗したという人(1414人)では、約8割(80.8%)が「挑戦したい」と答えるなど、禁煙失敗者ほど“禁煙”への思いが強いことが分かる。

 同じく喫煙者(6498人)に、タバコの価格がいくらになれば禁煙しようと思うかを聞くと、「400円くらい」16.6%、「500円くらい」33.6%、「600円くらい」11.5%などと続き、「価格に関係なく禁煙しない」とする人も10.5%あった。また全員(7042人)を対象に、昨年タバコ増税論議が報道された際に、禁煙を意識した(禁煙しようと考えた)かを聞くと、58.2%が「意識した」としている。

 喫煙は本人の健康を害するのはもちろんだが、タバコの煙が周囲の人の健康に悪影響を与えること(受動喫煙)も、近年大きな問題とされている。禁煙に挑戦したという人(1958人)に、禁煙をしようと思った主な理由を三つまで挙げてもらったところ、最も多かったのが「将来の健康への不安」で50.7%、次いで「タバコ代の節約」28.0%、「タバコによる汚れや臭い」26.4%、「禁煙スペースの増加」21.3%、「周囲の人の健康への影響」19.7%などが挙がった。

 これについても、鈴木氏は「受動喫煙(周囲への影響)の意識は、まだまだ低い。特に幼児への影響が大きな問題となっており、さらなる公衆衛生活動により、受動喫煙対策の意識を高めることで、より禁煙が進むかとも思う。全体の29.6%が『現状の受動喫煙対策では不十分』と答えており、喫煙者自身も約3割が不十分と考えていた」など、受動喫煙の害についての理解は不足しているものの、少しずつ喫煙者の意識も変わってきている様子も示されたとしている。

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喫煙者の4割が「JR首都圏駅構内の禁煙」に賛成、その理由は?

 4月1日から首都圏のJR駅構内で禁煙がスタートしたが、喫煙者はどのように感じているのだろうか? 

 アイブリッジの調査によると、喫煙者の41.1%は「賛成(どちらかといえば賛成を含む)」であることが分かった。賛成する理由を聞いたところ「周囲の人に迷惑がかかるから」がトップで85.4%、「タバコは健康に害を及ぼすから」「周りのものが汚れるから」(いずれも22.6%)、「世の中の流れに迎合するべきだから」(21.3%)という結果に。

 喫煙者の51.0%は「今後も喫煙を続けたい」と回答したが、どのような方法であればタバコを止めることができるのだろうか。最も多かったのは「タバコの増税」で54.5%、次いで「タバコ販売を法律で禁止する」(47.3%)、「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」(26.0%)だった。

 また同じ質問を非喫煙者にも聞いたところ、同じく「タバコの増税」が75.3%でトップ。以下「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科すことを徹底する」(60.3%)、「喫煙禁止場所のさらなる拡大」(41.8%)と続いた。

 喫煙者が喫煙を止めるための最も効果的な方法は「タバコの増税」という結果になったが、実際にいくら増税されれば喫煙者たちはタバコを止めるのだろうか。現在吸っているタバコの価格がいくら高くなったら(増税したら)タバコを買うのを止めますかと聞いたところ、平均金額は「927.6円」。1000円を超える増税になれば、多くの人がタバコを止めるようだ。

 インターネットによる調査で、首都圏在住の喫煙者・非喫煙者各400人が回答した。調査期間は2009年4月17日~4月20日まで。

●おかしいと思う、禁煙・分煙場所

 JR駅構内以外で禁煙・分煙になってる場所で、おかしいと思うのはどこだろうか。喫煙者に聞いたところ「アパート、マンション」が最も多く29.5%、次いで「ホテル、旅館」(29.3%)、「パチンコ屋」(27.8%)だった。「欧米では自分の居住内でも自由に喫煙が行えない場所が広がっている。やはり自分がリラックスできる場所では、喫煙したくなる喫煙者たちの心情がうかがえる」(アイブリッジ)

 また非喫煙者にも「禁煙・分煙になっていない場所でおかしいと思うところ」を聞いたところ「飲食店」(71.0%)がトップ、以下「病院」(62.5%)、「路上」(58.3%)、「映画館」(53.3%)という結果に。「神奈川県では2010年4月より、公共的施設受動喫煙防止条例によって飲食店での喫煙が制限される。非喫煙者にとってこのような事態は望ましいものかもしれない」(同)

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北朝鮮が紹介した‘ダイコン禁煙法’の真実は?

昨年1年間、国内の家計はたばこに約8兆ウォン(約6000億円)を支出したことが分かった。 韓国銀行(韓銀)の「08年国民計定」によると、家計のたばこ支出額は昨年8兆1670億ウォンと、07年(7兆8591億ウォン)に比べ3.9%増えた。 たばこ支出額は00年の5兆3553億ウォンから06年には7兆4956億ウォンと増加傾向にある。

最近、北朝鮮朝鮮中央テレビが「ダイコンを利用した禁煙方法」を紹介した。 この放送は最近、「簡単に禁煙する方法」とし、「大根を薄く切り、布に包んで汁を絞り出した後、砂糖を適当に混ぜたダイコンの千切りを毎日空腹時に一皿ほど食べる」と説明した。

このダイコンの千切りを食べた後に喫煙すれば、たばこがまずく感じられ、たばこを吸いたいという欲求が消えるということだ。 しかし放送はダイコンに含まれた酸成分が具体的にどんな働きをするかについては説明しなかった。

「ダイコン禁煙法」は北朝鮮だけで伝えられている‘民間療法’なのか? 効果はあるのか?

国立がんセンター禁煙クリニックのソ・ホングァン博士(家庭医学科)は「初耳だ」と語った。 ソ博士は「北朝鮮でどんな研究が行われたのかは知らないが、禁煙効果が立証されるには無作為対照群研究および臨床実験を通して学界の研究発表がなければならないが、これまで聞いたことのない方法だ」とし、他の禁煙実践および行動療法を提示した。

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タバコの危険性を訴える不気味でインパクトの強い広告や画像あれこれ

タバコは人体に有害であることを知らせる不気味な広告の数々。

日本ではあまりこういったインパクトの強い広告はありませんが、海外ではタバコの危険性を強調するためか、怖いものや不気味なものも多くあるようです。

Top 45 Creative Anti-Smoking Advertisements | The Design Inspiration

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<禁煙>挑戦の理由は(1)健康(2)たばこ代 1年後も継続、わずか8%

 禁煙を考えるきっかけは健康被害とたばこ代--。製薬会社ファイザー(本社・東京都)が実施したインターネット調査で、愛煙家のこんな心境が明らかになった。

 対象は、昨年4月に実施した「ニコチン依存度チェック」調査に協力した喫煙者(当時)で、7042人が回答した。このうち調査後の1年間に禁煙に挑戦し成功したのは8%で、残りの92%が今も喫煙を続けていた。

 禁煙に挑戦した人に理由を複数回答で聞いたところ、(1)自分の健康(51%)(2)たばこ代(28%)(3)においや汚れが気になる(26%)--の順だった。成功した人の26%が「金銭的に節約できた」、20%が「においが気にならなくなった」と振り返った。

 この1年間で禁煙を考えたニュースを全員に尋ねると、(1)たばこの増税論議(58%)(2)健康影響報道(54%)(3)飲食店などの禁煙化(26%)と続いた。

 昨年からの景気悪化でたばこ購入費用が減った人は17%いたが、「変わらない」も80%だった。

 調査では、回答した喫煙者の64%が「ニコチン依存症」と推定された。禁煙成功者の中でも、依存症グループの禁煙成功率は23%にとどまり、非依存症グループの成功率(48%)より目立って低い。同社は「自分の意志のみで禁煙するのは難しい。医師の指導や補助薬を使った禁煙治療を勧めたい」と話す。

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