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インタビュー:たばこ税率引き上げるべき=民主党税調副会長

 民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員は27日、ロイターのインタビューで、たばこ税率は引き上げるべきとの考えを示した。

 喫煙率引き下げが目的であり、1本1円というこれまでの増税規模ではなく、「喫煙率半減に資する水準であるべき」とした。たばこ税は「税収確保を目的とするべきではなく、税収は付加的なもの」との考えから、増税による販売減に伴う税収減少は容認する。酒税についても、健康の視点から、アルコール度数に応じた課税にするべきと述べた。現在は、ビール・発泡酒・第3のビールは異なる税率となっているが、「同じアルコール度数なら同じ税率にする」とした。

 民主党は、2007年12月の税制改正大綱と08年12月のアクションプログラムで税制の抜本改革を打ち出している。消費に関する課税は消費税に一本化し、個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基いた課税体系にするとし、酒税・たばこ税は「国民の健康確保を目的とする税に改めるべき」と指摘している。古川副会長は「これらは党として決定した話。政権を取れれば、その方向で抜本的な税制改革に着手したい」と述べた。

 「グッド減税・バッド課税」の基準として健康と環境を挙げ、健康という観点からたばこ税と酒税の見直しを考えるという。

 酒税については「アルコール度数が高ければ、それだけ健康への負荷も大きい。アルコール度数を基準にして税金を掛ける」と述べた。現在、350ミリリットル缶でビールは77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円の税金が課せられているが、「同じアルコール度数なら同じ税率にする」という。

 一方、喫煙は身体に害があるとの認識に立ち、「日本はたばこ規制枠組み条約(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)も批准しており、喫煙率を少しでも下げる方向で国として努力することが必要」と語った。その上で「喫煙率を下げる方策のひとつとして税制を考えるべき。日本のたばこ税は諸外国と比べて低い。喫煙率下げが最大の目標であり、価格政策もひとつの大きなツールとして活用する」とした。

 他の規制との関係もあり、あるべき税率については言及を避けたものの、「喫煙率を半減させることに資する水準であるべき」と述べた。06年には、増税に伴い1本1―1.5円という値上げが実施されたが、「喫煙者を減らさずに、税収だけ増やそうという発想」と指摘。個別間接税については「税収確保のためではなく、税収は付加的なもの」と位置付け、増税による販売本数減少に伴う税収減は容認する考えだ。

 こうした施策を進めるにあたっては、日本たばこ産業(JT)(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の経営、葉たばこ農家、喫煙率引き下げを一体として考えなければならない、と付け加えた。さらには、世界的に見ても、将来的にたばこ市場の縮小は容易に想像できるとし、JTは余力があるうちに非たばこ事業の育成を急ぐべきと指摘した。

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