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タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む

 2008年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが5日、業界団体の調べで分かった。

 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。

 「30年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約60台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性(59)は嘆く。

 今の売り上げは、08年6月のタスポ導入前と比べると、1か月あたりで平均7割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに3台購入した。タスポ対応自販機の3倍以上売れるが、1台の価格が従来機の2倍近くするため、台数は増やせないという。

 日本自動販売機工業会によると、08年の自販機でのたばこの売上高は49・7%減の8540億円。設置台数も18・4%減の42万4200台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。

 自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約902万枚(4月11日現在)で、推計喫煙人口の33・7%にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。

 タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。

 財務省の調べでは、近畿2府4県の08年4月から09年3月までの廃業店数は2284店と、前年同期より約2割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」(近畿財務局理財第2課)という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、3月末までの1年間で組合員数が100減って約1300になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。


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