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JT、国内3工場閉鎖へ たばこ市場、逆風下に基盤固め

 日本たばこ産業(JT)は30日、2011年3月末までに国内3工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場(岩手県盛岡市)と米子工場(鳥取県米子市)を10年3月末までに閉鎖し、小田原工場(神奈川県小田原市)を11年3月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が08年度までに10年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いJTの国内工場は6工場となり、ピークの1985年(35工場)から約6分の1に縮.小する。

 JTの国内9工場の08年度の生産数量は輸出分を含め約1800億本。ただ、09年度の国内販売量は前年度比4.6%減の1525億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる3工場は、稼働から35年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が5%以下のため閉鎖が妥当と判断した。

 国内たばこ生産に関与する従業員は約1700人程度とみられているが、今回の3工場には、このうち24%に相当する414人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ10年3月期に特別損失として約260億円を計上する。

 同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。


【予報図】

 ■内外地ならし 勝負は3年

 JTが30日発表した2009年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比15.5%減の3638億円と大幅に減少した。冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が15.3%減の1882億円となったことが直撃した。

 木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率5%前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。

 同日発表した12年3月期までの3カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の3工場の閉鎖もその一環となる。

 ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、07年に買収した世界5位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。

 とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この3年間でいかに強い基盤を築けるかがJTの将来の業績を左右することになる。

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