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話題沸騰!電子タバコの人気ランキング

「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」 駅全面禁煙反対論にコメント殺到

 フリーライターがニュースサイト上で、JRが首都圏の駅で全面禁煙にしたことに対して、非喫煙者の立場からも異論を唱え、喫煙ルームが必要なのは、公立の学校や公園を作るのと同じ理屈だと主張している。この記事にコメントが殺到し、ネット上で論議になっている。

■「駅全体でタバコを吸えないというのは問題」

  「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」

 こんな刺激的なタイトルで、ライブドアニュースの「眼光紙背」コラムを書いたのは、フリーライターの赤木智弘さん(33)。週刊誌などで、フリーターやニートについて発言していることで知られる。

 赤木さんは、2009年4月16日付のこのコラムで、まずJR東日本が1日から首都圏の駅で全面禁煙に踏み切ったことに不満を述べた。

 これでホームの端にあった喫煙所が撤去されたことに、「嫌ならホーム端に行かなければいい」と全面的に反論。通らなければならないとしても、一瞬だけだとした。赤木さん自身は、タバコを吸わないものの、端にある喫煙所に不快を感じたこともないという。

 そして、「駅全体でタバコを吸えないというのは問題」だとして、撤去するなら、各駅に喫煙ルームの設置を義務づけるべきだと主張した。

 ここで、論議となった前出の「子育て」についての言及が出てくる。

 タバコを「個人の趣味」だと喫煙ルームの税金など負担を否定する嫌煙家に対し、こう持論を展開したのだ。

  「もし、そうした理屈が通じるのならば、私は児童公園や市立の保育園や幼稚園、小中学校の全面閉鎖を求めたい。なぜなら、子供を持たない私が、子育てという個人の趣味を、税金を通して負担してやる理由はないからだ」

 そして、その場合、公立の学校や公園も受益者負担すべきという理屈も通るとした。子育てさえも「個人の趣味」だとする論拠として、赤木さんは、独身者は税金負担に利益がないことを挙げている。ただ、学校などの閉鎖を求めているわけではなく、喫煙も、同じように他人の権利として認めなければならないという意味で言っている。

■タバコがなくても人は滅びないとの指摘も

 赤木智弘さんのコラムがアップされると、コメント欄に書き込みが殺到。ライブドアニュースとしては異例の数となる300件ほどもが寄せられている。

 コメントでは、赤木さんの主張のうち、子育てを喫煙と同じ「個人の趣味」と位置づけ、喫煙ルームが税金などでなく「受益者負担」でというなら学校などもそうでないとおかしい、と同一視したことに批判や疑問が相次いだ。

 まず、タバコがなくても人は滅びないが、子どもがいなくてはそうなるとの意見が多い。「人類が、子供を産み育てる趣味(?)を放棄したら、未来はなくなります。 そこに公共性があるのです」「喫煙は趣味。趣味を他人に押し付けるな。子育ては必要性のあるもの。 一緒くたにする思考回路がわからない」といったものだ。

 さらに、赤木さんのような独身者も、必ず子ども時代があり、老後は子どもから支えられるという点だ。「筆者の方が子供の頃だって、誰かが税金を払って作られた公園で遊んだわけでしょ」「将来は子供に老後を支えて貰うことになります。子育てを個人の趣味と同列に扱い、蔑む対象にするのは筋違いだと思います」といった指摘がある。

 ただ、子育てでも、我が物顔に電車の中でベビーカーを押したりするなどの迷惑行為なら、嫌煙者の前での喫煙と変わらないとの指摘はある。

 ところで、首都圏で13駅17か所にあるJRの喫煙ルームは、どのような考えから設置されているのか。

 JR東日本の広報部では、喫煙ルームは受益者負担でなく同社の予算で作っているとして、その理由について、「新幹線などの車内で全面禁煙にしたため、長距離では不快に思われるお客さまがいると考えたからです。喫煙者、非喫煙者双方が快適になる環境をと弊社の予算で作っています」と説明する。ただ、駅での全面禁煙化については、「今のところ喫煙ルームを作る計画はありません」としている。

 なぜ、ホーム端の喫煙所を撤去したかについては、「降りる駅で階段が端にあったり、高齢者の方などが端から移動しにくかったりと、ホームの端を利用しなければならないお客さまもいるからです」と話している。

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薬局で禁煙相談 港区が連携支援

 港区は区薬剤師会と連携し、区内の薬局で無料で禁煙相談に乗る取り組みを進めている。喫煙者の数を減らすことで、路上喫煙や非喫煙者の受動喫煙拡大を防ぐことが狙い。区は「禁煙支援に自治体と薬剤師会が連携するのは全国初」としている。

 同区では平成15年から条例で定めた「みなとタバコルール」で、区内全域での路上喫煙と吸い殻のポイ捨てをなくすことを目指している。しかし、同ルールは喫煙者のマナーやモラルに訴えるしかなく、千代田区(過料2000円)や品川区(同1000円)のように罰則もない。さらに、ルールを知らない区外からの在勤者が多いことなどから路上や飲食店などでの喫煙に伴う煙やにおいに対する区民からの苦情が区役所や保健所に多数寄せられている。

 こうした状況を改善するため、同区のみなと保健所は「喫煙者数を減らすためには、たばこをやめたい人が病院よりも身近で気軽に相談ができる場所が必要」と薬局に着目。区薬剤師会に協力を求め、同会に加盟している区内131店の薬局のうち、65店で禁煙支援を実施することにした。

 禁煙したくてもできないという人などに対して、薬剤師が無料で相談に応じるほか、必要に応じて禁煙パッチやニコチンガム(有料)の使用方法を説明し、継続的にアフターケアをする。禁煙外来のある医療機関の紹介も行う。

 禁煙支援薬局の店頭には、たばこからの解放をイメージし、たばこに羽がはえたチョウをデザインしたステッカーを掲示している。ある薬局の薬剤師は「まだステッカーを張り出したばかりでそれほど相談は多くないが、パンフレットを取っていく方や『夫に禁煙させたい』と相談される方もおられます」と話していた。

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横浜市:ポイ捨て禁止条例、英語などの併記求める--「市民の目」監査

 ◇「市民の目」監査、市長に求める
 横浜市監査委員は20日、市民の意識調査を踏まえてテーマを選定した08年度の「市民の目」監査結果報告書を、中田宏市長に提出した。外国人にも市のポイ捨て・喫煙禁止条例を広く理解してもらうため、横浜駅前など喫煙禁止地区の警告板に英語や中国語、ハングルなどの併記を求めた。
 市内の喫煙禁止地区は現在5カ所。しかし、過料などを説明する警告板は日本語のみが多く、美化推進員が罰則を認識していない外国人に過料を求め、トラブルになったケースもあるという。
 「市民の目」監査は07年度に始め、今回が2回目。横浜開港150周年に向け、外国人観光客の増加を見込み、街の美化に関する課題「美しい街へ~おもてなしの心」を監査対象とした。報告書には、課題に対する市民アンケートの結果(回答数1384件)も反映した。

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長浜市役所:来月から全面禁煙に

 長浜市は受動禁煙の防止策として5月1日から市役所本庁内を全面禁煙にする。対象は本館、別館、東別館のすべての建物内。
 同市では、04年8月から指定場所以外では喫煙できない「建物内分煙」を実施してきたが、今回さらに効果的な喫煙防止対策を行うため全面禁煙とした。市財務課によると、県内では県庁と東近江市が建物内禁煙を実施している。

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たばこ販売量 10年連続減少

 日本たばこ協会が24日発表した2008年度の紙巻たばこの販売数量は前年度比4.9%減の2458億本となり10年連続で減少した。販売金額も4.8%減の3兆7270億円だった。健康意識の高まりに加え、自動販売機でたばこを買う際に必要となる成人識別ICカード「タスポ」の導入を契機に、禁煙に踏み切る喫煙者が多かったことが影響したとみられている。

 販売会社のシェア別では、日本たばこ産業(JT)が0.2ポイント増の65.1%となり、米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の輸入たばこは0.2ポイント減の34.9%となった。JTのシェア拡大は2年連続で、営業や商品力の強化で、喫煙者の囲い込みを進めたことが奏功した。

 一方、銘柄別のシェアランキングは、上位20銘柄中、17銘柄をJTが独占。首位は「セブンスター」(JT)の5.1%で、31年ぶりにトップに返り咲いた。2位は「マイルドセブン・スーパーライト」(同)で4.9%、3位は「マイルドセブン・ライト」(JT)で4.3%だった。

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JT、国内3工場閉鎖へ たばこ市場、逆風下に基盤固め

 日本たばこ産業(JT)は30日、2011年3月末までに国内3工場を閉鎖すると発表した。盛岡工場(岩手県盛岡市)と米子工場(鳥取県米子市)を10年3月末までに閉鎖し、小田原工場(神奈川県小田原市)を11年3月に閉じる。健康志向の高まりで国内たばこ市場が08年度までに10年連続で縮小する中、生産体制の見直しを決めた。閉鎖に伴いJTの国内工場は6工場となり、ピークの1985年(35工場)から約6分の1に縮.小する。

 JTの国内9工場の08年度の生産数量は輸出分を含め約1800億本。ただ、09年度の国内販売量は前年度比4.6%減の1525億本と見込んでおり、過剰設備の解消に向け、工場閉鎖に踏み切る。対象となる3工場は、稼働から35年以上が経過し老朽化が進んでいるほか、国内の供給能力に対し生産量が5%以下のため閉鎖が妥当と判断した。

 国内たばこ生産に関与する従業員は約1700人程度とみられているが、今回の3工場には、このうち24%に相当する414人が従事。閉鎖後は、他工場への配置転換や希望退職を募るなどして対応する。工場の閉鎖費用は、他の合理化費用と合わせ10年3月期に特別損失として約260億円を計上する。

 同日会見した木村宏社長は「国内のたばこ市場の縮小は避けられず、強い事業基盤の構築に向け生産体制の見直しが不可欠となった」と説明した。


【予報図】

 ■内外地ならし 勝負は3年

 JTが30日発表した2009年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比15.5%減の3638億円と大幅に減少した。冷凍食品子会社の「加ト吉」ののれん代償却費が増大するなど一過性の減益要因はあったが、国内たばこ事業の営業利益が15.3%減の1882億円となったことが直撃した。

 木村宏社長は「今後も国内のたばこ需要は年率5%前後の縮小が避けられない」として国内の合理化を急ぐ方針。

 同日発表した12年3月期までの3カ年中期経営計画でも、国内では「コスト改善」の実施による利益体質の定着を強める姿勢を打ち出した。今回の3工場の閉鎖もその一環となる。

 ただ、合理化“一本やり”の利益改善では、株主の理解を得るのは難しい。それだけに、同社は成長機会を海外に求める考えで、07年に買収した世界5位のたばこ会社、英ギャラハーなどとの連携で欧州や米国などで積極的に販売拡大を進める。

 とはいえ、喫煙による健康被害を防ぐ対応が世界的に加速するなどたばこを巡る環境は厳しさを増す。買収企業との相乗効果が発揮できるまでには時間も必要だ。木村社長は「今の事業を足腰の強いものに立ち直らせるかが最優先課題」と、内外とも地ならしの時期と強調。この3年間でいかに強い基盤を築けるかがJTの将来の業績を左右することになる。

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アドアーズ:10年3月までに店舗の約80%を禁煙・分煙化へ

 ゴールデンウィーク銘柄の筆頭であるアドアーズは、4月25日より旗艦店であるアドアーズ錦糸町店で、分煙/禁煙化・ベビーカーの貸出を含めた、家族向けの環境改善を開始したと発表。
 神奈川県の受動喫煙防止条例が施行される2010年3月を目処に、同社の運営する店舗の約80%を、一部禁煙を含む分煙化対象とする方針。
 これまでは、若い男性の遊ぶところという限定的な客層をターゲットにしてきたが、95年のプリントシール機の登場を機に、女性や家族連れがアミューズメント施設に来店するようになった。この客層の広がりに応えるため、アミューズメント施設のゲーム機、雰囲気も徐々に変化を遂げている。今回の禁煙/分煙化もその流れに沿ったもの。
 今後も時代の流れに沿った施設作りを実施していく方針。

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一服してリラックス、怒りを鎮めるタバコの効用が裏付けられる

喫煙者は「タバコにはリラックス効果がある」「タバコを吸うと落ち着く」などと主張しがちなものですが、一服して気を鎮めているその様子を傍から見ていても、本当にタバコにリラックス作用があるのか、それまでニコチン切れでイライラしていただけなのか判断しがたいのが現状。

しかしニコチンには怒りなどを沈静する神経学的な作用があることが、非喫煙者を対象とした実験で証明されました。この研究結果が昨今の嫌煙ムードに一石を投じることとなるのでしょうか。

詳細は以下から。

How Cigarettes Calm You Down

Behavioral and Brain Functionsに掲載されたこの研究結果では、ニコチンは脳の中で怒りなどのネガティヴな感情をつかさどる部分の活動に影響することが示唆されています。

Jean Gehricke博士らカリフォルニア大学の研究者は、被験者が挑発された際に報復する傾向に対するニコチン・パッチの影響を調査しました。

被験者はビデオスクリーンで対戦相手(と思われる人)を見ながらコンピューターゲームを(実際には一人で)プレイし、1ラウンドごとに敗者は不快な騒音を聞かされることになります。この不快な音の音量や流れる時間の長さは勝者が決定することになっています。つまり負けた時に大音量で長い時間不快な音を聞かされ「挑発」された被験者は、自分が勝った時には大音量・長時間で「報復」したくなる、という仕組み。実験では被験者の一部でニコチンの摂取と「挑発」されても「報復」しない傾向に関連が見られました。

Gehricke博士によると、ニコチンに誘発され怒りに対する反応に変化が見られた被験者では、脳の代謝でも変化が認められたそうです。ニコチンに誘発された報復行為の減少は、脳の中で方向付け・計画・感情刺激の処理を担う部分におけるニコチンによる脳代謝の変化に付随します。

論文の著者たちによるとこの研究結果は「怒りっぽい気質の人ほどニコチンの影響を受けやすく、したがってタバコに依存することになりやすい」という説を裏付けるものとのことで、「禁煙中、怒りを誘発する状況では離脱症状やタバコに対する渇望が増すため、アンガー・マネジメントなど皮質と辺縁系に作用する最新の行動療法が助けとなるでしょう」と結論づけられています。

ということでタバコに怒りを鎮める沈静効果があるのは確かなようなので、禁煙中にイライラして怒りっぽくなっている人がいても大目に見てあげましょう。また、もともと怒りっぽく暴力的な喫煙者には無理に禁煙を勧めない方がよいのかもしれません。

byGIGAZINE

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映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し

 地下鉄やバスでは禁止になったシャネル広告のポスター

 モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル(シャネル以前のココ)」(アンヌ・フォンテーヌ監督)の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。

 問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した1991年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。

 フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。

 フランスでは昨年1月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。

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オバマ氏の禁煙

 お見舞いで病院へ行くとポスターが張ってある。「あなた(喫煙者)には周りの人の健康を害する権利はない」。そんな内容の医師団体の呼びかけだ。それを見て「オバマ大統領は禁煙したかな」と考えたのは、かつて米国に駐在した者の連想だろうか。夫人の勧めもあって禁煙を決意したオバマ氏は昨年暮れ、大統領当選後のインタビューで、まだ禁煙に成功していないが、今年1月の大統領就任後はホワイトハウスの禁煙ルールを守ると表明していた。そのルールはクリントン国務長官が大統領夫人時代(93~01年)に作ったという。そんなオバマ氏に米国の50代の男性が手紙を書いた。ヘビースモーカーだった自分の父親は肺がんで死んだ。あなたも2人の子供の父親なのだから、たばこをやめなさいと。オバマ氏は「すてきな手紙と忠告をありがとう」と返事を書いたと4月下旬、米メディアが伝えている。その男性の言う通りだ。オバマ氏には10歳のマリアちゃん、7歳のサーシャちゃんという可愛い娘がいる。たばこのせいで父親が病気になるのも困るが、幼い子供の受動喫煙が何といっても心配だ。さてオバマ氏の禁煙がこんなに注目される背景には、政治家の喫煙が不道徳ともみなされるお国柄がある。「たばこは外で」が常識で、屋内飲食店での喫煙など考えられない。欧州のたばこ事情もそんな傾向だろう。「禁煙席」なのに、何だかたばこ臭い飲食店がまだ多い日本。そんな店で無心に笑う子供たちを見ると胸が痛む。受動喫煙を防ぐ「たばこ規制枠組み条約」を日本もしっかり守らねばなるまい。きょうはこどもの日。健康的な社会こそ子供の幸福の基盤だ。

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